株の売却税金ってどうなってるの？|投資と市場分析の賢者

株式投資を行っている方なら、一度は「株を売却した際の税金」について考えたことがあるでしょう。今回は、株の売却に伴う税金について、詳しく掘り下げていきます。税金の仕組みや計算方法、確定申告の必要性について詳しく解説しますので、ぜひ最後までお読みください。

株の売却益にかかる税金とは？

株式を売却して利益が出た場合、その利益を「譲渡益」と呼びます。この譲渡益には、所得税と住民税を合わせた20.315%の税金が課せられます。この税率は「申告分離課税」と呼ばれ、通常の所得税とは別に申告して納税する必要があります。

この税金の内訳は、所得税が15.315%、住民税が5%です。ここでのポイントは、利益そのものに対して税金が課せられるということです。つまり、購入時の価格と売却時の価格の差額が利益となり、その利益に対して税金がかかるわけです。

株式を売買する際、「特定口座（源泉徴収あり）」を利用することで、確定申告の手間を省くことができます。特定口座を使えば、証券会社が自動的に税金を計算し、納税してくれるため、自分で税務署に足を運んで申告する必要がありません。

しかし、特定口座を利用せずに「一般口座」で取引を行っている場合は、原則として自分で確定申告を行わなければなりません。これは、株式売却による譲渡益が一定額を超えた場合に限られますが、念のため年間の利益を把握しておくことが重要です。

株式取引では、利益だけでなく損失が発生することもあります。そんなときに役立つのが「損益通算」です。損益通算とは、同じ年に発生した利益と損失を相殺することで、課税対象となる利益を減らすことができる仕組みです。

例えば、ある年に株式の売却で100万円の利益が出たが、他の株式の売却で50万円の損失が出た場合、利益と損失を相殺することで、課税対象の利益を50万円に抑えることができます。

この損益通算を行うには、確定申告が必要です。確定申告を行うことで、損失を翌年以降に繰り越すことも可能ですので、複数年にわたって投資を行っている方は、この制度をうまく活用することをお勧めします。

以下の表は、具体的な株式売却の税金計算例を示しています。

この例では、売却価格が1,200,000円、購入価格が1,000,000円の場合、売却益は200,000円です。この利益に対して、20.315%の税金が課せられ、合計40,630円が税金として支払われます。

はい、たとえ少額でも利益が出た場合は税金がかかります。ただし、特定口座を利用している場合は、自動的に税金が徴収されるため、特に手続きは不要です。

確定申告が必要なのに行わない場合、延滞税や無申告加算税が発生する可能性があります。特に一般口座で取引を行っている場合は、注意が必要です。

特定口座は、証券会社が税金の計算や納税を自動的に行ってくれる口座です。一般口座は、投資家自身が税金計算や申告を行う必要がある口座です。

はい、可能です。損失を翌年以降に繰り越すことを「損失の繰越控除」と言い、最大3年間繰り越すことができます。

損益通算を行うには、確定申告でその年の利益と損失を申告し、相殺する形で行います。これにより、課税対象の利益を減らすことができます。

はい、配当金にも税金がかかります。配当金にかかる税率も譲渡益と同じく20.315%です。

株の売却に伴う税金は、特定口座を利用することで手間を省ける一方で、損益通算や損失の繰越控除を活用することで、節税のチャンスもあります。自身の投資スタイルに合わせて、賢く税金対策を進めていきましょう。